1954-05-07 第19回国会 参議院 農林委員会 第31号
日本農村の民主化なくして到底日本の民主化はあり得ないのでありますが、周知のごとく、日本の農業は極めて零細な経営によつて支えられ、個々の経済力も極めて弱く、従つて民主化の基礎的条件としても生活の確保と人民自己を組織化することが絶対に必要であります。
日本農村の民主化なくして到底日本の民主化はあり得ないのでありますが、周知のごとく、日本の農業は極めて零細な経営によつて支えられ、個々の経済力も極めて弱く、従つて民主化の基礎的条件としても生活の確保と人民自己を組織化することが絶対に必要であります。
日本農村の民主化なくしてとうてい日本の民主化はあり得ないのでありますが、周知のごとく日本の農業はきわめて零細な経営によつてささえられ、個々の経済力もきわめて弱く、従つて民主化の基礎的条件としての生活の確保と人格の独立を確保するためには、まず農民自己を組織化することが絶対に必要であります。
日本農村の民主化なくして到底日本の民主化はあり得ないのでありますが、周知のごとく日本の農業は極めて零細な経営によつて支えられ、個々の経済力も極めて弱く、従つて民主化の基礎的条件としての生活の確保と人格の独立を確保するためには、先ず農民自己を組織化することが絶対必要であります。
日本農村の民主化なくしてとうてい日本の民主化はあり得ないのでありますが、周知のごとく日本の農業はきわめて零細な経営によつてささえられ、個々の経済力もきわめて弱く、従つて民主化の基礎的条件としての生活の確保と人格の独立を確保するためには、まず農民自己を組織化することが絶対に必要であります。
人事の運用上中央集権的となる虞れがあつて、民主化に反する。地方公務員については、高度の研修よりも親切なサービスが大切である。本校は経費、人的組織等、その内容、大学たるの実がない。学校教育法の基本を紊される虞れがある。行政簡素化の今日、緊急の必要を認めがたい」等がその主なる理由でありました。これに対し高橋委員は、「民主政治の基本は地方自治にある。
○政府委員（鈴木俊一君） 地方自治体だけで、かような研修施設等によつて民主化をしようといつても、なかなかそれは国のほうとの関係において困難であるというお話でございますが、その点は誠にさようだと思うのであります。
しかし漁民がただ騒げば、自分らの運動さえすれば、この規則がどうでもなるという考え方を持つようなことであつては、まつたく日本の水産というものは法を無視した行き方になつて、民主化された漁民であるといわれないと思うのであります。その大きな一例は、また再び言いますが、越佐海峡であります。あれもせつかく告示を出したものが、漁民が騒げばそのままになつてうやむやになる。
それはやはり農地改革の執行によつて民主化の基盤ができたということがやはり今回の平和条約の締結の基本になつておるのであります。
日本の手によつて民主化をしようとすれば数十年かかるものが連合国の手によつてなされたということは事実でありますが、連合軍の占領が予期に反して長引くとともに、米ソの対立がはげしくなり、一九四七年、アメリカがトルーマン政策をとり、さらに蒋介石政権が沒落し、中華人民共和国が成立して以来、米国は日本の意義をあらためて認識する段階に追い込まれました。
私は新憲法以来多くの諸法案が出ましたたびに、行政の能率化ということよりも、まず民主化の方が大事であつて、民主化が行われるならばそれは当然よき能率を考えるということが結果として生れて来る。
いろいろ民主的な労働組合の反対を押切つて、民主化への逆コースをとりつつあるのではないかという、大きな、世界は疑惑の目を以て見ることになることを私は恐れます。そういう意味から、速かに、かくのごとき法案を撤回し、以て当面しておりますところの労働不安、産業不安を一掃されることを衷心から希望いたし、それぞれ所管大臣の懇切なる答弁をお願いする次第であります。（拍手） 〔国務大臣吉武惠市君登壇、拍手〕
しかしながら、この顧問、参與は大物ぞろいであつて、民主化しようとする外交方針に対して逆行を来すようなことはもちろんいむべきことではありまするけれども、この別の項に設けたところの顧問、参與というような制度を本文の中に入れて、今後行われるところの民主的なる外交は一般の輿論を大いに推進力とするようにしてほしいと私は考えているのであります。
これは中央集権的専制政治体制を再編すると同時に、人員整理によつて経費を節減したかのごとく見せまして、予備隊の充実、再軍備を着々と進めて行くものであつて、民主化どころか、ますます反動化をねらうものであることは明らかであります。
○山口（武）委員 この追放解除の問題について疑惑を招いておるということは、先ほどから言われておりましたが、私の考える疑惑というのは、先ほど来から他の委員が言われたような疑惑でなくて、日本がせつかくあの大戦争によつて大きな犠牲を払つて民主化の方向をたどつたのが、また逆転するのではないか、こういうような疑惑が起つておるのだろうと思う。この追放解除は当然日本の再軍備の問題と関連して参ります。
の事件によりましても、これらを事前に防ごうという当局のお考え方で、道路運送車両に関し、保安上の問題をここに規定されることはきわめて時宜を得たわけでありまして、さらにもう一つの理由といたしましては、従来は道路運送法の中にわずかに三箇條をもつて規定されておりましたのを、その他につきましては省令あるいはその通牒によりまして、運輸大臣が生産者の生殺与奪の権限を持つておられたのが、それをさらに法律事項によつて民主化
少くとも吉田内閣におきましては只今申上げましたような趣旨によつて民主化を推進するということが必要であり、又そのために努力をいたして参りたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○国務大臣（大橋武夫君） 現行法におきましての根本精神というものは、地方分権、警察の地方分権、これによつて民主化を図つて行くということであることは間違いのないところでございまして、それがために自治体警察というものを設けられたのである。それから国家地方警察というものも、又その線に沿うて設けられたのであります。
○平川委員 先ほどいろいろ困難な事情の中で、平衡交付金の制度が実施せられたもとになる地方分権の考え方というものと、相当摩擦があるというようなお話でありますが、私どもは、教育内容について文部省が一律に何もかも基準を示して統制をとるということについては反対でありますけれども、財政的にそれぞれの土地にまかせるということは、結局現在の状態においては、必ずしも地方分権によつて民主化が促進せられるとは考えられない
こうなつて来るとまあ大体見解の相違というところで片付いてしまうかも知れませんけれども、飽くまでも法律でそれを拘束するほうがいいのか、或いは自由にいつでもこの行動の自由というもの、人間の基本的な自由というものを確保して置いて、そうしてそれを常に行使し得ることによつて民主化の水準をよりプラスして行こうという、この二つの問題になつて来ると思うのでありますが、もう一度この点をお答え願いたいと思うのです。
われわれの行くべき道はただ一つ、平和主義の旗を振つて民主化を徹底することであるということを知らねばならないと思うのであります。 自由党の経済政策についていろいろ批判があつたのでありまするが、批判者の考え方の根本にある流れについて私は一言したいと思うのであります。それは、自由党を保守反動ときめつける態度についてであります。保守ということは、進歩に対する反対語ではありません。